１ 移住政策について
（１）昭和３５年に設定された集落の区分による人口調査結果を、それ以降の調査結果と併せてホームページ上に公表し、集落に関する政策の基礎データとして県民と共有していく考えはないか聞く。
総務部長
（２）県外からの移住者の目標数値を平成２７年度に５００組としているが、１５歳未満の年少人口および小学校区ごとの集落の人口を意識して、例えば市町村ごとに移住者数の目標を設定できないか聞く。
産業振興推進部長
（３）県では、本年度から「結プロジェクト推進事業」により、民間との協働による地域活性化に向けた仕組みづくりに取り組んでいるが、現時点での実施状況および今後の方向性について聞く。
中山間対策・運輸担当理事
（４）集落の歴史などの情報を市町村が中心となって一元的に管理をして、ホームページで情報提供ができるように、県として何らかの支援ができないか。また、県外からの移住者にその土地の文化を担う人材としての移住をアピールする仕組みがつくれないか、併せて聞く。
文化生活部長
（５）古民家などの保全のための施策として、文化庁が登録をしている登録有形文化財の建造物について、県内での登録状況および活用状況について聞く。
教育長
２ 知の拠点・永国寺キャンパスについて
（１）高知大学、高知県立大学、高知工科大学の横の連携と情報共有を進め、高知県立大学永国寺キャンパスを、県勢をさらに発展させる連携と県民参加を促す知の拠点とすることを考えるが、改めて知の拠点に対する決意を聞く。
知事
（２）県の産業振興を進める上で、高知大学に設置をする地域協働学部に期待すること、また、県として、地域に派遣される高知大学派遣地域コーディネーターへの協力体制について、併せて聞く。
知事
（３）商品開発や旅行プランなどの地域を活性化させるビジネスプランについて、集落ビジネスという新たなカテゴリーをつくる考えはないか聞く。
産業振興推進部長
（４）永国寺キャンパスのワンストップ窓口に、集落活動センターなどの地域活性化の取り組みに対して、大学の知見や学生の活力を生かしたサポート機能を持たせる考えはないか聞く。
文化生活部長
（５）「民間事業者の取組事例紹介」の内容を事業者向けに特化すると同時に、集落ビジネスを念頭に土佐の産業おこし参加プランを出口とした企業と創業支援のためのパンフレットとして、新たに作成する考えはないか聞く。
産業振興推進部長
３ 南海トラフ地震対策について
（１）各市町村の集落ごと、または、小学校区ごとの詳細な避難者数などのデータを市町村に示す考えはないか聞く。
危機管理部長
（２）総合防災情報システムに精通し、防災訓練を行う際の担当者として、日頃から南海地震対策を担当する専任職員を災害対策支部となる土木事務所に配置する必要があると思うがどうか聞く。
危機管理部長
定稿は、答弁者（行政）が作る議員の質問内容を解釈して作った、質問趣旨です。議員の質問内容を定稿に作り替え、答弁を担当の部局が作ります。一般の方は、この定稿と、答弁を読んで頂ければ、質問の概要を簡潔に理解できます。